運用先としての事業用物件-事業用物件を所有する。|事業用物件における用途地域の種類について

運用先としての事業用物件

資産運用の候補として株式や不動産（住居用物件、事業用物件を問わず）、金や商品といったものが挙げられる。とりわけ不動産については、その流動性の低さからそして、1物件当たりの投資額の大きさから慎重になりがちである。思い切って、不動産投資を行ったとしても、その後発生する空室リスクなどに気をもまなければならない。これらの不動産に特有のリスクを抑えつつ、不動産に投資することができる金融商品というものが、世の中には存在するのである。それは、上場不動産投資信託いわゆる不動産リートである。

不動産リートの場合、その売買は株式市場で行われており、換金は価格さえこだわらなければ、即日行う事が出来る。また、家賃収入に対応する分配金は半年に一度支払われてくるのが大抵である。事業用物件等、大きな物件に投資するものの、投資口は証券化されているので投資額も実物不動産を購入するのに比べれば少額で済む。不動産リートこういった特徴を備えているのである。その投資対象も多様である。

マンション等の住居系の不動産に投資するものもあれば、オフィスビル、倉庫、商業施設などの事業用物件に投資する不動産リートも存在する。これらは、先ほども述べたように、個人ではなかなか手の出せない価格も物件であるが、証券化により小口化されていることで、より多くの投資家が大型物件に投資することが可能となっている。実物不動産に投資する際に不動産リートも選択肢の一つとして検討されてみてはいかがであろうか。