事業用物件の探し方について|事業用物件における用途地域の種類について

■ 事業用物件は、今が買い時か

国内景気が不況と言う暗いトンネルに突入し、いったい何年の月日が経過した事でしょう。一時期は不動産を所有していれば「大金持ち」と持て囃されたり、家やマンションを手に入れさえすれば、数年後にはプチ金持ち的な傾向も、今や夢物語と化している厳しい状況です。都内の一等地はさておき、立地条件の悪い戸建てやマンションは、新築から数年経っても買い手が付かず、赤字覚悟で投げ売り、と言うケースも少なく無いのではと思います。そこで着目したいのが事業用物件です。

■ 事業用物件購入時にかかってくる費用

事業用物件を購入するための基礎知識を紹介したと思います。この事業用物件って、通常の一般物件と違います。基本的には、住居としての物件ではなく、事業をするための物件。収益物件とでもいいましょうか。事業用物件を購入すると、ほとんどのケースの場合、仲介業者を通しますので、仲介手数料を払わなければなりません。計算の仕方は、物件価格の３・１５％＋６３０００円（税込です）となります。他に、当然、物件価格が必要になります。次に、固定資産税と都市計画税を精算していきます。これは、起算日が１月１日なので、購入する年の１月１日〜売買日の前日までは売主さんが負担します。

■ 事業用物件での、賃料滞納対処法

事業用物件を取得したんですが、賃料収入が滞って困っているなんて方々が多いんではないでしょうか。そんな事業用物件所有者のために、賃料滞納の対策をいくつか紹介したいと思います。この賃料滞納ってほんとやっかいです。これをもし、厄介だからといって、ほっておくと、どんどん未納が膨らんできて、大変な事態になります。なので、こうゆう問題が発生した時は、早めの対応をお勧めします。タイムイズマネーとはよく言ったもので、これはほんと正しいです。じゃあ、どうするのか。まず、当然のことですが、至急に電話しましょう。そしてコンタクトをとるのです。

■ 事業用物件での賃料トラブルは、費用の安い支払催促で。

事業用物件の賃料滞納は困ります。大抵の場合は、内容証明を事業用物件の所有者が郵送することで解決します。しかし、それでも解決しない場合はどうしましょうか。この次の手を次々打っていく知識を身につけることは、事業用物件を所有するものにとっては、とても重要なことなのです。基本的に、賃料を滞納する人間は、良識のない人間が多いです。そんな非常識な賃借人に、堂々と対抗していくことは、あなたが成長する上で不可欠なことなのです。では、実際にどうすればいいのか、見ていきましょう。

■ 事業用物件トラブルの、支払催促の効力とは。

事業用物件滞納者対策は、支払催促が一番の対策法だと思います。これは、内容証明書では解決できない場合の対抗策です。この制度は、事業用物件の所有者にとって強力な武器となってくれます。しかも、とても費用が安いので、とても簡単ですよね。この制度を利用するのは、なにも、事業用物件の所有者だけでなく、サラ金会社とか、クレジットカード会社etcは、フル活用してるみたいですね。まさに、債権回収の手段としては、すばらしい制度です。ちなみに、よくあるらしんですが、裁判所から葉書で支払督促なるものが配達されるケースが多いようです。